脱線

法的にNHK受信料を支払う根拠は実は無い

まとめ:法律に明記されていない。金額も決まっていない。

最近話題のNHK受信料問題。国会議員が払ってないのになんで我々払うんだと論争が巻き起こっています。しかしN国党(NHKから国民を守る党)がまさか当選するとは(笑)、驚きでした。

私個人は払った人だけが見られるスクランブル放送には賛成です。NHKで見たいのもNHKスペシャルだけだし、1000円で1000時間視聴みたいな課金制にしてほしいくらいです。NHK受信料は月額2000円前後と今どき高いです。Amazon primeやNetflixなどの民間の方が安いのは公共放送としてはどうかと思う。

さてこの受信料ですが、は受信料支払いを規定する法律はありません。

放送法には『受信装置があれば契約しなければならない』としか書いていません。いつの間にか契約する=受信料を払うことになっていますが、法的には一言も受信料払えとは書いていないのです。契約締結と受信料支払い義務が同一であるというのは解釈の飛躍です。世の中には無償の契約、有償の契約があるのですから。

またもう一つの問題は法律の条文に金額が明記されていないことです。罰金刑がそうであるように、法律の下お金を徴収する際には法律に金額の詳細が記載されている必要があります(罰金5万円以下など)。そうしないと過剰搾取などの国家権力の乱用につながるからです。

さてさて、これからN国党がどんな波乱を巻き起こすか、野次馬としては楽しみです。

以上です。またお願いします。

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